「指定地域相談支援サービス」重要事項説明書

本重要事項説明書は、当事業所とサービス利用契約の締結を希望される方に対して、社会福祉法第76条及び「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年3月13日厚生労働省令第27号）」第5条の規定に基づき、本事業所の概要や提供されるサービスの内容、契約上ご注意いただきたいことを説明するものです。

※ 本事業所では、利用者に対して障害者総合支援法に基づく指定地域相談支援サービスを提供します。当サービスの利用は、原則として地域相談支援給付費の支給決定を受けた方及び総合支援法が定める障がいのある方が対象となります。

◇◆目次◆◇

１．事業者	2

２．事業所の概要	2

３．事業実施地域	2

４．営業時間	2

５．職員の体制	2

６．サービスを提供する主たる対象者	3

７．当事業所が提供するサービスと利用料金	3

８．事業者の記録作成及び交付	3

９．利用者の記録や情報の管理、開示について	5

10．個人情報の保護について	5

11．虐待の防止のための措置に関する事項	5

12. 緊急時及び事故発生時等における対応方法	5

13. 損害賠償保険への加入	5

14．苦情の受付について	5

社会福祉法人恵那市社会福祉協議会 恵那市社協障がい者相談支援事業所 当事業所は障害福祉サ－ビス事業者の指定を受けています （岐阜県指定 第 2131700110 号）

１．事業者

名 称	社会福祉法人 恵那市社会福祉協議会
所在地	岐阜県恵那市大井町７２７番地１１
電話番号	０５７３－２６－５２２１
代表者氏名	会長 宮地 政臣
設立年月	平成１６年１０月２５日

２．事業所の概要

事業所の種類	指定一般相談支援事業所
事業の目的	利用者、障害児及び障害児の保護者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者等の立場に立った適切な指定地域相談支援を提供することを目的とする。
事業所の名称	恵那市社協障がい者相談支援事業所
事業所の所在地	岐阜県恵那市長島町正家１丁目１番地１
電話番号	０５７３－ ２６ －２２１２
管理者氏名	菅野 悦子
事業所の運営方針について	利用者等の意思及び人格を尊重し、常に利用者等の立場に立った指定地域相談支援事業を行うものとする。
開設年月	平成１８年１０月１日

３．通常の事業の実施区域

恵那市全域

４．営業時間

営業日並びにｻｰﾋﾞｽ提供日	月曜日から金曜日（国民の祝日、１２月２９日から１月３日を除く)
営業時間並びにｻｰﾋﾞｽ提供時間帯	午前８時３０分から午後５時１５分

５．職員の体制

<主な職員の配置状況>※職員の配置については、指定基準を遵守しています。

職 種	常勤	指定基準	職務の内容
１．管理者(下記の専門員と兼務)	１	１名	事業所並びに事業の一元的管理
２．相談支援専門員	１	１名	生活全般に関わる相談・情報提供業務 施設等から地域での生活への移行に関わる相談並びに支援 緊急時の相談並びに必要な支援 関係機関との連絡調整

６．サービスを提供する主たる対象者

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「法」という。）に定める障がい者

７.当事業所が提供するサービスと利用料金

（１）サービスの内容(契約書第３条)

①生活全般に係る相談

②地域の障がい福祉サービス事業者等の情報提供

③地域移行支援計画書の作成と作成後の便宜の供与

④地域移行支援計画の変更

⑤地域定着支援台帳の作成と必要に応じた変更

⑥緊急の事態における支援等

（２）利用者負担額（契約書第４条参照）

事業者の提供する相談支援に関するサービス利用料金については、事業者が法の規定に基づいて、制度によりサービス利用料金に相当する給付を受領する場合（以下「法定代理受領」という。）は、利用者の自己負担はありません。

但し、利用者の過失等に起因して、事業者が法定代理受領できない場合は、利用者は当該時の制度によりサービス利用料金に相当する給付金額に相当する額の全額を事業者に対し、支払うものとします。

前項のほか、利用者が、事業者の定める通常のサービス提供実施地域以外の場合には、公共交通機関を利用した場合はその実費を、事業者の自動車を利用した場合は、次の金額を事業者に支払うものとします。

１キロメートル当たり ２５円

その他利用者の事情により必要となる実費をご負担いただくことがあります。その際は、書面によって利用者への説明を行い、利用者の同意をいただきます。

８．事業者の記録作成及び交付

（１）サービスの提供方法等についての説明

利用者等の立場に立って懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者等又はその家族に対し、サービスの提供方法等について理解しやすいように説明を行うとともに、必要に応じ、同じ障害を有するものによる支援等適切な手法を通じ行うものとする。

（２）アセスメント（支援する上で解決すべき課題等の把握）の実施

（ア）適切な方法により、利用者等の心身の状況、置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者等の希望する生活や課題等の把握を行い、利用者等が自立した日常生活を営むことができるよう支援する上での適切な支援内容の検討を行う。

（イ）利用者等に面接して行うものとする。また、面接の趣旨を利用者等に対して十分に説明し、理解を得るものとする。

（３）地域移行支援計画の原案の作成

アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、利用者等及びその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、地域移行支援の目標及びその達成時期並びに地域移行支援を提供する上での留意事項等を記載した地域移行支援計画の原案を作成する。この場合において、事業所が提供する指定地域移行支援以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて地域移行支援計画の原案に位置付けるよう努めるものとする。

（４）地域移行支援計画の作成に係る会議の開催

必要に応じて障害者支援施設等又は精神科病院における担当者等を招集して地域移行計画の作成に係る会議を開催し、地域移行支援計画の原案の内容について意見を求めるものとする。

（５）地域移行支援計画の作成

（ア）地域移行支援計画の原案の内容について、利用者等及びその家族に対して説明し、文書により利用者等及びその家族の同意を得るものとする。

（イ）地域移行支援計画を作成した際には、当該地域移行支援計画を利用者等に交付するものとする。

（６）地域移行支援計画の変更

（ア）地域移行支援計画の作成後においても、適宜、地域移行支援計画の見直しを行い、必要に応じて地域移行支援計画の変更を行うものとする。

（イ）地域移行支援計画の変更は、地域移行支援計画の作成と同様の手順で行うものとする。

（７）地域における生活に移行するための活動に関する支援

（ア）利用者等の心身の状況、その置かれている環境及び日常生活全般の状況を的確に把握に努め、利用者等の住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談、外出の際の同行、障害福祉サービス（生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援に限る。）の体験的な利用支援、体験的な宿泊支援その他必要な支援を提供するものとする。

（イ）（ア）に規定する支援を提供するに当たっては、おおむね週に１回以上、少なくとも月に２回、利用者等との対面により行うものとする。

（ウ）障害福祉サービスの体験的な利用支援については、指定障害福祉サービス事業者等への委託により行うものとする。

（エ）体験的な宿泊支援については、宿泊を行うために必要な広さの居室を有するとともに、必要な設備及び備品等を備えた衛生的に管理されている場所で行うものとし、指定障害福祉サービス事業者等への委託により行うことができるものとする。

（８）関係機関との連絡調整等

支援を提供するに当たっては、市町村、指定障害福祉サービス事業者等その他の退院又は退所後の地域における生活に係る関係機関との連絡調整その他の便宜の供与を行うものとする。

（９）前各号に掲げる便宜に附帯する便宜

（１）から（８）に附帯するその他必要な支援、相談、助言を行うものとする。

９．利用者の記録や情報の管理、開示について

本事業所では、関係法令（及び恵那市社会福祉協議会個人情報保護規程）に基づいて、利用者の記録や情報を適切に管理し、利用者の求めに応じてその内容を開示します。（開示に際して必要な複写料などの諸費用は、利用者の負担となります。）

１０．個人情報の保護について

(ア) 本事業所は、その業務上知り得た利用者等及びその家族の個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとします。

(イ) 職員であった者に、業務上知り得た利用者等及びその家族の秘密を保持するため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。

(ウ) 事業所は他の障害福祉サービス事業者等に対して、利用者等及びその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者等及びその家族の同意を得るものとする。

１１．虐待の防止のための措置に関する事項

本事業所は、利用者に対する虐待を早期に発見して迅速かつ適切な対応を図るため、次の措置を講じるものとします。

（１）虐待の防止に関する責任者の選定

（２）成年後見制度の利用支援

（３）苦情解決体制の整備

（４）従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施

１２．緊急時及び事故発生時等における対応方法

指定地域相談支援の提供により事故が発生したときは、直ちに都道府県、市町村、利用者の家族等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとします。

また賠償すべき事故が発生したときは、速やかに損害を賠償するものとする。

１３．損害賠償保険への加入

本事業者は、下記の損害賠償保険に加入しています。

保険会社名 日本興亜損害保険株式会社

保険名 社協の保険

補償の概要 賠償補償（サ－ビス利用者や他人の身体・財物・信用に損害を与え、賠償責任を負った場合の補償）

１４．苦情等の受付について

（１）当事業所における苦情の受付及びサービス利用等のご相談（お客様相談係）

サービスに対する苦情やご意見、利用料のお支払いや手続きなどサービス利用に関するご 相談、利用者の記録等の情報開示の請求は以下の専用窓口で受け付けます。

○ お客様相談係‹ 苦情受付窓口 事業課長 小木曽利弘 ›

○ ‹ 苦情解決責任者 常務 大島博美 ›

〇 受付時間 月～金 ８時３０分～１７時１５分

（２）行政機関その他苦情受付機関

恵那市役所 自立支援担当課	所在地 恵那市長島町正家一丁目１－１ 電話番号 ０５７３－２６－２１１１（内線１８１） 受付時間 ８：３０～１７：１５
岐阜県運営適正化委員会	所在地 岐阜市下奈良２丁目２－１ 電話番号 ０５８－２７３－１１１１（内線２５５０） 受付時間 ８：３０～１７：００

平成 年 月 日

指定相談支援サービスの提供の開始に際し、本書面に基づき重要事項の説明を行いました。

説明者職名 担当者 菅野 悦子 印

私は、本書面に基づいて事業者から重要事項の説明を受け、居宅介護サービスの提供開始に同意しました。

利用者住所

氏名 印