新型コロナウイルス感染症の拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないが、同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じる方に対して、該当給付金を支給できるように対象範囲を拡大することとなりました。また、４月３０日から要件も緩和されます。

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※月１回以上の自立相談支援員の面談等が必要となります。

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住居確保給付金申請書　住居確保給付金申請確認書　

問合せ：恵那市社会福祉協議会　地域福祉課　電話：２６-５２２１【代表】平日９時～１６時