経営理念とは、法人の基本理念を達成するための事業や実践を行っていくうえで、その根本となる考え方であり、本会の職員全員が共有し、行動の規範とするものです。

1. 総合的な地域福祉の推進

   ～「住民ニーズ基本の原則」及び「個別支援と地域づくりの一体的展開の原則」に基づく～

   地域住民一人ひとりの生活課題やニーズを的確に捉え、個別支援と地域づくりを一体的に進めることで、誰もが安心して暮らせる地域共生社会の実現を目指します。支援の枠を超えて地域全体の福祉力の向上を目指します。

2. 社会的役割の推進

   ～「民間性の原則」及び「住民活動基盤の原則」に基づく～

   社会福祉法人として、また社会福祉協議会として公益的な役割を認識しつつ、公的機関では補えない柔軟性や独自性を持つ民間組織として、地域に根差した主体的な活動を展開します。また、住民による福祉活動の基盤を強化し、地域のつなぎ役・担い手としての社会的責任を果たしていきます。

3. 多様なニーズの尊重

   ～「住民ニーズ基本の原則」及び「専門性の原則」に基づく～

   高齢者、障がい者、子ども、生活困窮者など、多様な背景や状況を持つ住民の声を尊重し、一人ひとりのニーズに合わせた支援を行います。専門的知識と倫理に基づいた対応により、誰一人取り残さない支援の実現を図ります。

4. 連携・協働による包括的な支援体制の構築

   ～「連携・協働の原則」及び「個別支援と地域づくりの一体的展開の原則」に基づく～

   行政、地域団体、企業など多様な主体と連携し、包括的な支援体制を構築します。福祉関係のみならず、多分野の関係者と連携・協働を図りながら、地域住民の主体的な活動を推進する。個別支援と地域づくりを同時に進めることで、支援の広がりと持続可能性を高めます。

5. 専門性に基づいた支援の追求

   ～「専門性の原則」に基づく～

   地域で求められる高度な専門知識と実践力を持つ人材の育成・活用を通じて、サービスの質の向上を図ります。相談支援、権利擁護、地域ネットワークの構築など、専門性を活かしながら支援力を高めていきます。また、専門性を高めることで、行政とのパートナーシップを向上させます。

※「　」の内容は、社会福祉協議会基本要項2025に定められた社会福祉協議会の活動原則との連動性を示したものになります。

恵那市社会福祉協議会　第六次中期経営計画は下記より確認できます。

恵那市社会福祉協議会　第六次中期経営計画